税務関係の各種証明書 令和6年から「書かない窓口」を始めます。
「書かない窓口」とは?
総務課税務係の窓口で受け付けている税務関係の各種証明書等の申請について、職員が申請者の本人確認(※1)を行なった後、手続きに必要な項目を一緒に確認し、申請書の作成を支援します。
作成した申請書の内容に間違いがないかを確認し、署名することで希望する証明書類の申請ができます。
従来の方法によるご本人が記入する申請書も引き続きご利用いただけます。
※1 本人確認に必要なものは、下部の「本人確認書類について」を確認してください。
対象となる証明書等
書かない窓口の対象となる証明書等の種類は次のとおりです。
・所得証明書
・課税・非課税証明書
・所得課税証明書
・所得証明書(児童手当用)
・納税証明書
・納税証明書(軽自動車税)
・町税完納証明書
・評価証明書
・評価証明書(登記用)
・公課証明書
・名寄帳
※地番図等「書かない窓口」で対応できない手続きもあります。
本人確認書類について
窓口にお越しいただいた方の本人確認を実施しています。
本人確認に必要なものを必ず持参してください。
委任を受けた方については、委任を受けた方の本人確認ができる書類を持参してください。委任する方の本人確認書類は不要です。
(本人が記入する申請書の場合でも本人確認できるものが必要です。)
本人確認書類
1枚の提示で足りるもの
・運転免許証
・個人番号カード
・在留カード
・パスポートなど
2枚提示が必要なもの
・国保保険証
・健康保険証
・年金手帳・年金証書
・後期高齢者医療被保険者証など
その他不明点等については、総務課税務係までお問い合わせください。
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